コラム

2020.06.30

上半期源泉所得税の納付

池袋の税理士ナダベです。

毎年7月10日は、上半期に徴収した源泉所得税の納期限となります。
ただし、原則は毎月納付になりますので注意が必要です。

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、
給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
これを納期の特例といいます。
この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、
税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られています。
この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。

この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。
大事なところは、自動的に半年に一度になるわけではなく、きちんと税務署へ申請書を提出しなければならないという点です。この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請書を提出した月の翌月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。

源泉所得税は、納期限を一日でも送れると不納付加算税といういわゆる「罰金」がかかってしまいます。遅れた日数によっては延滞税もかかる可能性がありますので、納付漏れのないようご注意ください。