池袋の税理士ナダベです。

新型コロナウィルスの影響が一向に収まらず、資金繰りが困難な中小企業が多い中、
新宿区は、5月7日から、区独自の店舗等家賃減額助成を実施するとのことです。
店舗等の賃貸人が新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している事業者に対し、
賃借人の事業が継続できるように家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を区が助成する制度です。

家賃減額を実施するにあたっては、ビル等の建設費用のローン返済など、オーナー側にも経済的な課題がありますが、
国からの持続化給付金、都からの休業協力金等、テナントを支援する制度は既に存在していることから、
新宿区としてはオーナーを支援することで、長年にわたって区内で営まれてきた店舗や習い事教室など
様々なテナントを守る支援に繋げる制度です。

助成額は、物件1件に付き月5万円を上限とし、賃貸人1人に付き物件5件まで、助成を受けることができ、
総助成金額に12億円を見込み、5月中に申し込みの受け付けを開始する予定です。
 
◆対象となる賃貸人
　条件を満たす区内小規模企業者及び個人事業主

◆助成金額
　減額した家賃の1/2の額（最大月5万円）

◆助成物件上限
　1賃貸人につき5物件まで

◆申請受付期間
　令和2年5月7日から（予定）

◆助成対象月
　令和2年4月～9月の最大6か月

◆助成金の支給
　令和2年6月中旬から（予定）

連休明けから申請受付を始められるよう急ピッチで準備が進められています。
同じ23区でも財政力の差が出始めています。
本来や東京都や国として動いていただきたいところですが、
自社に使える制度をもれなく活用するために情報収集が重要になっています。