コラム

2020.04.17

商工中金・新型 コロナウイルス感染症特別貸付

池袋の税理士ナダベです。

商工組合中央金庫(商工中金)が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、
危機対応融資による資金繰り支援を実施しています。
信用力や担保に依らず無担保で一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するというもので、
4月中旬よりスタートしました。

ちなみに、政策金融公庫がパンク寸前ということもあり、
商工中金にも申し込みが殺到し始めております。。
私がいつもお世話になっている担当者も、週末返上で対応しているとのことです(-_-;)
お疲れ様です!!!

◆商工組合中央金庫(商工中金)とは
昭和初期、度重なる恐慌により、中小企業の融資を担っていた中小銀行が没落。
多くの中小企業が危機的状況に陥っていました。
そのような状況の中、設立されたのが商工中金です。
商工中金は設立直後から、普通銀行には困難な長期・無担保貸付を実現。
世論の期待に応え、中小企業の窮状を救う金融機能を発揮しました。
政府と中小企業組合の共同出資によって設立され、同業者組合を通じた各企業への資金供給を行っています。

◆商工中金による危機対応融資の対象者
商工中金による危機対応融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)の対象者は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
①最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3か月(最近1か月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

◆商工中金による危機対応融資の融資条件

■資金使途:運転資金・設備資金
■担保の有無:無担保
■貸付期間:
 ・運転資金:15年間(据置期間5年間)
 ・設備資金:20年間(据置期間5年間)
■融資限度額:3億円
■金利:
 ・当初3年間:基準金利▲0.9%で0.21%(利下げ限度額:1億円)
 ・4年目以降:基準金利

◆特別利子補給制度の概要
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
もしくは今回ご紹介している商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、
特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などの
資金繰りを利子補給によって支援する制度です。
特別利子補給を受けることで、当初3年間は実質的に無利子で利用することができます。

◆実質的に無利子とは?
利子補給制度では、借入期間中の金利はいったん公庫もしくは商工中金に返済を行う必要がありますが、
後日、低減した利率の利息部分が返ってくるという仕組みになっています。

◆特別利子補給制度の適用対象
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、
売上高の減少について以下の要件を満たす方が対象です。
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模※に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模とは
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
なお利子補給対象には上限があり、日本政策金融公庫と商工中金ではそれぞれ以下のようになっています。

【補給対象上限】
日本政策金融公庫:中小事業 1億円、国民事業 3,000万円
商工中金:危機対応融資 1億円

日に日に様々な情報が出てきておりますが、
正しい情報を効率的に利用していく必要がありますね。