コラム

2020.04.15

東京都・感染拡大防止協力金

東京都は、休業要請や協力依頼に伴う売り上げ減の補償として「感染拡大防止協力金」を創設しています。
この給付金は国の現金給付とは別の措置です。

都内において1店舗を運営する事業者には50万円、2店舗以上を運営する事業者には100万円が給付されます。
給付金の事業規模は1,000億円を見込んでいます。

協力金の給付の対象となるのは、都の要請や協力依頼に「全面的に」協力する事業者としています。
※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

※全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行うことが基本ですが、少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)に協力をすることをいいます。

◆申請受付
令和2年4月22日(水)~6月15日
 
◆休業期間
令和2年4月16日(木)~5月6日(水)

◆申請方法

Web、郵送又は持参 

◆必要書類
①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
②営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
③休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
④誓約書