コラム

2020.07.01

新宿区中小企業向け制度融資 商工業緊急資金(特例)

池袋の税理士ナダベです。

新型コロナウィルス感染症への対策で、23区独自の制度を設けています。
今回は新宿区の融資制度を紹介します。

◆対象

次の(1)~(4)のいずれも満たしていること

(1)ア 法人は、次の要件をいずれも備えていること

(ア)区内に本店(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、
   かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること
(イ)本店と本店登記が区内の同一所在地にあること

イ 個人は区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること(区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)

※ア、イとも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。

(2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

(3)住民税、事業税を滞納していないこと(分納は不可)

(4)新型コロナウイルス感染症流行の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となること

◆貸付限度額

500万円以内

◆貸付期間

5年以内(据置期間6か月以内)

◆年利

2.1%以下(区が全額補助)

◆信用保証料

全額補助

◆申請方法

(1)制度融資紹介申込書に必要事項を記入し、必要書類をそろえる。

(2)面談の予約をする。(電話予約可)

(3)予約した日時に必要書類を持って面談を受ける。

(4)面談終了後、紹介状を受け取る。

(5)紹介状発行から1か月以内に金融機関へ行き、融資の申込みをする。

◆必要書類

【法人】
・制度融資紹介申込書
・事業税の納税証明書
・代表者の住民税の納税証明書
・履歴事項全部証明書(法人の謄本)
・法人税確定申告書(別表含む)と決算書(勘定科目内訳書含む)の全ページのコピー2部
・試算表のコピー 2部
・見積書※資金使途に設備資金を含む場合のみ
・法人の実印

【個人】
・制度融資紹介申込書
・事業税の納税証明書
・代表者の住民税の納税証明書
・住民票※新宿区外に営業の本拠があり、区内に1年以上お住いの方のみ
・所得税確定申告書(青色申告決算書、収支内訳等付属書類のあるもの)の全ページのコピー2部
・見積書※資金使途に設備資金を含む場合のみ
・事業主の実印

◆受付期間

令和3年3月31日(水)まで

※令和3年3月31日(水)までに区の面談を受ける必要があります。

制度の詳細については必ず新宿区へ直接ご確認ください。
融資を受けること自体は悪いことではありませんが、借金は借金。
返済のことも考えて上手に活用してください。